教員採用試験の募集について

募集される教科や出願の条件は、試験を実施する自治体により異なる。中学校・高等学校の場合、教科ごとに競争倍率に差が生じている。特に社会科系は募集人数は少ないが、免許取得者は多数のため応募者は多く、どの自治体も非常に高い倍率で推移している。

年齢制限

出願の条件として、多くの自治体が受験可能な年齢の上限を定めている。年齢制限は自治体ごとに、全教科で一律同じ上限とするところ、教科や選考の種別によって上限を変えるところ、あるいは全く制限を置かないところがある。近年は、様々な経験をした人物を採用するために、上限を緩和したり撤廃する自治体が増えている。ただし社会人経験者を対象とした特別選考を実施する自治体においても、免許取得（見込）者を対象とした募集に比べ定員が少ないなど、依然狭き門となっている。

出願の制限

さらに教科によっては出願にあたり、受験する教科以外の教員免許状も取得（見込みを含む）していることを条件とする場合もある。条件が厳しい所では、他に取得している免許の教科についても指定する場合がある。この条件を定める自治体の採用試験では、条件を満たさなければ当該教科の免許を所有していても出願すら出来ないため、免許取得後さらに免許追加する必要があり、免許の教科によって受験機会が不均等になっている。

自己PR文

また、教員としての資質を早期に見極めるため、事前に自己PR文を記述させる自治体が増えてきた。その方法としては、願書に記述させる方式、出願後に受験者に送付する面接用紙に記述させる方式がある。

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