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論文試験

教職への考え方、意欲および、文章表現力、論理力等を評価する試験である。

教育に関するあるテーマについて、決められた字数、時間で解答する。テーマについては、「いじめ、不登校への対処法」「保護者との関わり方」などの教育時事的なもの・文章を読んで、それに対する自分の意見を述べるもの、「教育とは何か」など抽象的で根本的な内容について記述するものなどである。

この試験は自治体によって実施時期は異なる。



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専門教養試験

ほとんどの自治体が一次試験で行う。各校種、教科に対する専門的な知識、素養を評価する試験である。また、学習指導要領からの出題も多い。

小学校教員の試験では、小学校で指導する全教科から出題されるため、出題範囲は非常に広いが、難易度としては一般教養と同程度である場合が多い。

中学校教員、高等学校教員の試験は、それぞれの教科に関する出題となる。これらの校種では高い専門性が求められるため、難易度も大学入学試験レベルから大学の専門レベルと高度である。

特別支援学校および養護教諭の試験は、それぞれの職種の専門性が問われる。



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一般教養試験

教職教養試験同様、ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。

概ね、高等学校入学試験レベルから高等学校で学修する基礎的なレベルでの出題が多い。国語、数学(算数)、理科、社会(地理・歴史、公民)、外国語(英語)の主要5教科から全般にわたりまんべんなく出される。また芸術(音楽、美術、書道)、保健体育に関する問題、情報処理に関する問題、受験する自治体に関係するいわゆる「ご当地問題」など出題範囲は多岐に及ぶ。したがって幅広い見識が必要になる。



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教職教養試験

ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。また、一般教養試験とまとめて、一つの試験として行われることが多い。受験者が多い自治体ではマークシート方式を採用している。

教職に対する基礎知識を問う試験である。具体的には、教育法規、教育の方法や教育課程、学習指導要領、教育史、教育心理学から、道徳教育、人権教育、中央教育審議会の答申、文部科学省の通知文・報告書など多岐に渡る。



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教員採用試験の募集について

募集される教科や出願の条件は、試験を実施する自治体により異なる。中学校・高等学校の場合、教科ごとに競争倍率に差が生じている。特に社会科系は募集人数は少ないが、免許取得者は多数のため応募者は多く、どの自治体も非常に高い倍率で推移している。

年齢制限

出願の条件として、多くの自治体が受験可能な年齢の上限を定めている。年齢制限は自治体ごとに、全教科で一律同じ上限とするところ、教科や選考の種別によって上限を変えるところ、あるいは全く制限を置かないところがある。近年は、様々な経験をした人物を採用するために、上限を緩和したり撤廃する自治体が増えている。ただし社会人経験者を対象とした特別選考を実施する自治体においても、免許取得(見込)者を対象とした募集に比べ定員が少ないなど、依然狭き門となっている。

出願の制限

さらに教科によっては出願にあたり、受験する教科以外の教員免許状も取得(見込みを含む)していることを条件とする場合もある。条件が厳しい所では、他に取得している免許の教科についても指定する場合がある。この条件を定める自治体の採用試験では、条件を満たさなければ当該教科の免許を所有していても出願すら出来ないため、免許取得後さらに免許追加する必要があり、免許の教科によって受験機会が不均等になっている。

自己PR文

また、教員としての資質を早期に見極めるため、事前に自己PR文を記述させる自治体が増えてきた。その方法としては、願書に記述させる方式、出願後に受験者に送付する面接用紙に記述させる方式がある。



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教員採用試験の動向

日本では、1970年代後半から教員採用試験の受験者が少しずつ増加し続け、試験の倍率が上昇していた。

特に、1990年代の後半は公務員試験としては異例な程の高倍率を記録した自治体が多く出たことから話題を呼んだ。特に高等学校公民科教員においては驚異的な倍率になる状況が数年継続する自治体もあった。しかし、特に団塊の世代の教諭の定年退職の増加や少人数学級の導入などに伴い、2004年頃から小学校教諭を中心に募集枠が増加しつつある。

だが、中学校・高等学校や都市部を除く自治体については、財源たる税収に基づく文部科学予算が縮小され、また定年を迎えた教諭のうち希望者に対して2002年度より実施されている再任用制度の影響から、定年退職者の数より新採用の募集人数が抑えられている。さらに少子化に伴う未成年人口の減少のため学校の統廃合も進んでいる影響で、正規職員である教諭の採用数を抑え、その分を、臨時職員である常勤講師・非常勤講師を毎年恒常的に任用することで人員を補填する傾向にある。

昨今は、学校現場の臨時的任用職員(常勤講師・非常勤講師、助教諭等)経験者や社会人経験者、教職大学院修了者に対し、採用試験の筆記試験等を一部免除した採用や、一般受験者と異なる枠で採用試験を実施する自治体も増えている。


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私立学校の教員採用試験

私立学校の場合は学校独自の選考や、自治体によっては私学協会への採用希望名簿の記載登録、あるいは私学適性検査が行われる。私学適性検査の結果は各私立学校が教員採用時の「参考資料」として用いるとされる。学校独自に選考される場合、その時期は不定期である。

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